無職になったときのすべての手当を徹底解説!失業保険だけではない!?

無職になったときのすべての手当【2020年4月16日更新】

無職になったときのすべての手当について説明していきます。

『無職になる=収入がなくなる』という人にとって本記事は最大限に効果を発揮します。

僕も頻繁に無職になってたから、今無職でお先真っ暗に感じている人の気持ちがとてもわかるよ!
とりあえず、貰える手当を徹底解説していくね!

まず、はじめに、失業保険以外にも貰える手当があります。しかし、

これらのお金は失業手当と同様に、ハローワークで申請しなければ支給対象であっても貰えません。

妊娠してから「仕事を辞める」「仕事を続ける」それぞれの場合で、貰えるお金の違いも説明していきます。

【本記事の特徴】

○無職になってからのすべての手当てがわかる。

○妊娠してから仕事を辞めたときと辞めないときの手当ての種類や額の違いについてわかる。

○手当てのもらい忘れを完全に防げるようになる。

○無職でも勇気や安心感がつく。

今回の記事では、具体的にいくら受給できるのかの計算方法を伝えるのではなくて、そもそも受給できるのかどうかを伝えることをメインにしているよ!

無職になってから貰える手当ての全体像を知ろう

まずは、無職になってから貰える手当ての全体像の把握をしましょう。

以下の表にまとめます。

手当ての趣旨手当名
失業中の生活を安定させるための手当て基本手当
公共の職業訓練を受講するための手当て技能習得手当
病気やケガで働けないときのための手当て傷病手当
季節的(短期的)に働く人が失業したときの手当て特例一時金
日雇い労働者が失業したときの手当て日雇労働求職者給付金
失業者の早期再就職を図るための手当て就職促進給付
再就職に向けてスキルアップするための手当て教育訓練給付金
60~65歳の人が失業や再就職したときの手当て高年齢雇用継続給付

よくある質問を以下にまとめます。

Q.正社員でないと貰えないですか?

A.条件を満たせば、パートやアルバイト、短期雇用の人でも受給できます。

Q.雇用保険に入っていないと貰えないですか?

A.基本手当(失業保険)に関しては、被保険者期間が原則として12ヶ月以上が必要になります。場合によっては、12ヶ月でなく6ヶ月以上になることがあります。

Q.複数回の転職を繰り返し、雇用保険がどれも1年未満ですが、合算することはできますか?

A.たとえば、前職と前々職の間の期間が1年以内であれば、雇用保険をかけていた期間は合算可能です。逆にいえば、1年を超えたときは、古い方は消滅します。

では、さっそく、ひとつひとつ丁寧に説明していきます。

基本手当(失業保険)

まず、多くの人の場合、無職になって初めに頭に浮かぶのが『雇用保険の基本手当(失業保険)』です。

基本手当は『働く意思の有無』『雇用保険加入期間』などの条件をクリアすれば、受給可能です。

以下の表を見て、受給可能かどうかを調べてみてください。

自己都合退職会社都合退職
雇用保険被保険者期間(過去2年の合計)注:112ヶ月以上6ヶ月以上
就職する意思と能力
就職活動が行える
※注:1 前職と前々職の間が1年を超えていない場合、期間の合算が可能です。

注意点として、妊娠・出産、病気やケガなどで、すぐに働けない場合は、基本手当を受給できません。

ただし、延長制度を利用することで、働ける状態になってから受給することもできます。

自己都合退職でも会社都合退職に変更する方法があるんだ!以下の条件に当てはまっていたら会社都合退職に変更できるよ!自己都合退職よりもかなりのメリットが存在するよ!

自己都合退職→会社都合退職に変更する方法と条件

基本的に自分から退職を申し出ると自己都合退職になりますが、勤めている会社がブラック会社だった場合など、一定の条件を満たせば、自分から退職を申し出ても会社都合退職として扱われ、失業保険の手続きをすることができます

以下に一定の条件をまとめます。

・連続する3ヶ月以上の期間で、月45時間以上の残業をしていた場合
・連続する2ヶ月から6ヶ月を平均し、1ヶ月で80時間を超える残業をしていた場合
・いずれかの1ヶ月において100時間以上の残業をしていた場合

上記は労働基準法第36条に規定されている残業時間の上限になります。つまり、会社が法律違反を犯しているため、会社都合退職になります。

残業以外にも会社都合退職が認められるケースがあります。

具体的な一例は以下のとおりです。

・労働契約締結時に明示された労働条件と著しい相違があった場合
・給与の1/3を超える額が支給日までに支払われなかった場合
・賃金の額が85%未満に低下し、あるいは低下することになった場合
・妊娠中や育児中、介護中に違法に働かされた場合や制限を受けた場合
・職場内における嫌がらせを受けた場合
・セクハラを受けたが会社がそれを放置した場合

上記のこれらに該当しても会社都合退職になるケースもありますので、ハローワークの担当部署で話を聞いてもらいましょう。

悪く言う意味ではないけど、ハローワークの担当者がこの知識を持っていて当たり前と思って接すると話がかみ合わないときがあるんだ。事実、ハローワークの担当者であっても仕事をちゃんと出来ていない人が存在するよ。

最後に、失業保険の手続きをする際に、自己都合退職で間違いないかどうかのサインをする手続きがあります。上記の内容に該当している場合は、異議申立てを必ずしてください。会社都合退職になります。

技能習得手当

『技能習得手当』とは、失業保険を受給中の人が『公共職業訓練等』を受ける場合に支給される手当てのことをいいます。

職業訓練にはパソコンや簿記、医療事務、介護、プログラミング、機械、電気などのさまざまなコースがあります。

このような講座を受けるための『受講料』はもちろん、『交通費』『移転費』なども、国の制度によって支給されます。

以下の表に手当てをまとめます。

手当名手当ての趣旨金額
受講手当各職業訓練の受講料の手当て日額:500円
上限:20,000円
通所手当自宅から職業訓練の受講場所までの交通費の手当て上限:月42,500円
寄宿手当職業訓練受講のために家族と別居し、寄宿していた期間に支給される手当て月額:10,700円
移転費職業訓練受講注:1のため住所変更が必要な場合、本人と家族に支給される手当て移動距離や交通費、親族随伴の有無により異なる
※注:1 ハローワークの紹介で遠方の企業へ就職する場合も対象

各種手当を受けるには、ハローワークに申請が必要です。

失業保険が切れる前に就職が決まらなければ、職業訓練の受講も考えてみて!受給期間が伸びるよ!

傷病手当

『傷病手当』とは、ハローワークで求職の申込みをしたあと、病気やケガで15日以上働けなくなった場合に貰える手当てをいいます。

よく混同されがちなよくある間違えとして、健康保険上の傷病手当雇用保険上の傷病手当の2種類が存在し、今回は雇用保険上の傷病手当を説明していきます。

ちなみに、前職があまりにもブラックで鬱病になってしまったという人は、健康保険上の傷病手当の申請を失業保険の手続きよりも先にしてみて!『先に』しないとダメだからね!

雇用保険の傷病手当は、病気やケガで働けない期間に、失業手当の代わりに支給されます。

そのため、傷病手当を受給できる期間・金額は失業手当と同じになります。

□Point
失業保険と傷病手当は同時に受給できません。
働けない期間が30日以上になるときは、失業保険か傷病手当のどちらかを選択して、選択しなかった片方の受給期間を延長してもらう手続きをする必要があります。

特例一時金

『特例一時金』とは、スキー場や海の家、農業など、季節的または短期的に雇用される人が失業したときに受給できる手当てをいいます。

そもそも季節労働者などの場合「退職前の2年間で働いた期間が12カ月以上」という、失業保険の支給要件を満たせません。

その代わりに、雇用保険から『特例一時金』が設けられています。

特例一時金が貰える条件を以下にまとめます。

・短期雇用特例被保険者であること
・退職日の1年前から被保険者期間が6ヶ月以上あること
・働く意思はあるが、職にたどり着けない状態であること

□Point
特例一時金の支給金額は、その人が失業保険を受けた場合に貰える日額の40日分です。

意外と特例一時金の条件に当てはまっている人が、貰えるということを知らなくて貰いそびれている人がいるんだ。とてももったいないよ!

日雇労働求職者給付金

『日雇労働求職者給付金』とは、日雇い派遣で働く人(雇用期間30日以内)が失業したときに、受給できる手当てをいいます。

季節労働者などと同様、日雇い労働者は「退職前の2年間で働いた期間が12カ月以上ある」という、失業保険の支給要件を満たせません。

その代わりに、雇用保険から『日雇労働求職者給付金』が設けられています。

給付金額は退職月より直前の2カ月間で『日雇労働被保険者手帳』に貼付された、印紙の種類によって、決められます。

□日雇労働被保険者手帳とは

○ハローワークで交付を受ける。

○雇用保険に加入することになる。

○日雇いで働いた場合、会社に手帳を提出すると印紙を貼ってくれる。

印紙は1~3級までの3種類があります。日給が多いほど、等級の高い印紙が貼られます。

日雇労働求職者給付金の1日あたりの金額は、次のとおりです。

印紙の等級給付日額
第1級7,500円
第2級6,200円
第3級4,100円

給付金を受給できる日数は13~17日間です。退職前2カ月間に貼付された、印紙枚数によって決定します。

受給対象になるためには最低でも、退職前2カ月間で26枚以上の印紙が必要になってきます。

就職促進給付

『就職促進給付』とは、失業した人の早期再就職を後押しするために、支給される給付金のことをいいます。

就職促進給付は、一刻も早く再就職したいという人の強い味方です。

『再就職手当』『就業促進定着手当』を利用することで、失業手当を満額貰うより多くのお金が支給されることもあります。

一度にまとまったお金が入ってくるんだ!場合にもよるけど、給付額が50万円とかにもなることがあるよ!

以下に主な就職促進給付の制度をまとめます。

再就職手当

手当の趣旨失業保険の受給資格決定後に、早期再就職した人への手当て
支給額失業保険の残日数分の金額の70%または60%注:1
※注:1 残日数が少なくなりすぎると受給できなくなります。

就業手当

手当の趣旨再就職手当の支給対象とならない職業に就いた場合の手当て
支給額働いた日✕30%✕失業手当日額

就業促進定着手当

手当の趣旨再就職先での賃金が離職前より低い場合に受給できる手当て
支給額『離職前・再就職後の賃金』『出勤日数』より算出

常用就職支度手当

手当の趣旨中高年や障害のある人が再就職した場合に受給できる手当て
支給額(失業保険の支給残日数)✕40%✕失業手当日額

広域就職活動費

手当の趣旨ハローワークの紹介で遠方の求人先を訪れる際に受給できる交通費や宿泊料の手当て
支給額『移動距離』『訪問日数』により算出

短期訓練受講費

手当の趣旨1カ月未満の教育訓練を修了した場合に受給できる手当て
支給額教育訓練費用の2割

求職活動関係役務利用費

手当の趣旨企業との面接や教育訓練受講の際に利用した保育サービス費用の手当て
支給額保育サービス利用費の80%(上限1日あたり6,400円)

教育訓練給付金

『教育訓練給付金』とは、再就職におけるキャリアアップのために教育訓練受講費の一部を国が負担してくれる給付金をいいます。

失業中だけでなく、在職中に対象の講座を受講した場合も、給付対象になります。

教育訓練給付金として受給できる金額は、訓練経費の20%です。

お金の面で、専門学校に通うよりも、場合によってはこっちの方が良いときがあるんだ!受講できる講座はその時々で違うので、ハローワークに確認しに行ってね!

高年齢雇用継続給付

『高年齢雇用継続給付』とは、60歳以上65歳未満の人が失業や再就職した場合に受給できる給付金をいいます。

高年齢雇用継続給付には、次の2つの制度があります。

手当名手当ての趣旨
高年齢雇用継続基本給付金失業保険を受給せずに、再就職した場合の手当て
高年齢再就職給付金失業保険を受給した後に再就職した場合の手当て

『高年齢雇用継続基本給付金』は定年退職後、嘱託やパートとして同じ会社で働き続ける場合にも支給の対象になります。

給付金額は、『60歳達成時の給料』と『再雇用後の給料』を比較した『低下率』によって決められます。

【女性必見】妊娠した場合に会社を辞めた場合、辞めない場合の手当てを徹底比較!

会社員の女性が妊娠すると必ず訪れる悩みは、今いる会社を退職しようかどうかです。

妊娠した場合の国の手当てを徹底的にまとめました。

参考にしてください。

出産・育児で受給できる手当ての比較

下の表は『会社を退職』した際と『会社に在籍』している際の受給できる手当ての比較表です。

手当名会社を退職会社に在籍
出産手当金受給不可受給可
出産育児一時金受給可注:1受給可
育児休業給付金受給不可受給可
児童手当受給可受給可
注:1 健康保険被保険者のみ対象

出産手当金

『出産手当金』とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

【出産手当金の申請方法】
①産休前に職場から支給申請書をもらう
②産後、申請書に振込口座や出産日等を記入する
③病院で医師の証明欄を記入してもらう
④申請書を職場へ提出

出産育児一時金

『出産育児一時金』とは、出産にかかる入院費の負担を減らすことを目的とした手当てをいいます。

支給の対象は『自分が健康保険に加入している』もしくは『健康保険の扶養に入っている』人が対象です。

育児休業給付金

『育児休業給付金』とは、育児休業中に給与が一定額以上支払われなくなった場合に、加入している雇用保険から支給される給付金をいいます。

子供が1歳(特別な理由がある場合は1歳6か月)まで給付を受けられるので、育休中の家計を大きく支えてくれる制度です。

雇用保険に加入していることが前提となるため、会社を退職している状態だと受給対象になりません。

児童手当

『児童手当』とは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する人に支給される手当てをいいます。

以前は、子ども手当と呼ばれていました。

申請者(対象となる児童の父親や母親など)は、現住所の市区町村で手続きを行わなければいけません。特に里帰り出産などで、現住所と違う場所に身を置いている人は注意が必要です。

まとめ

無職になった際の手当てについてまとめました。

どれも申請が必要なので、受給対象になっていることを知らずに申請をしないで手当てを貰えないということにならないように注意していきましょう。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です