サービス残業と闘った私の経験談【会社員必見です】

サービス残業【2020年2月14日更新】【2020年4月8日更新】

会社員であれば恐らく誰しもが経験したことがあると思います。

今回はこのサービス残業が起きる要因、サービス残業になりやすい環境、サービス残業を未払い残業代に変える方法を紹介していきます。

【本記事の特徴】

 

○サービス残業を未払残業代に変える方法がわかる。

○サービス残業と闘ったリアルな体験談を知れる。

○サービス残業と闘う5つの方法がわかる。

○サービス残業に立ち向かう勇気がつく。

サービス残業が起きる要因

サービス残業があるブラック会社には共通点があります。

サービス残業が起きるそもそもの要因をしっかりと理解することにより、いずれするであろう残業代の請求に勢いをつけさせることが出来ます。

下記にサービス残業があるブラック企業の共通点をまとめました。

コストカット

サービス残業が起きる要因の一番の原因がコストカットを意識した中間管理職の労務管理です。

中間管理職は常にコスト計算をし、状況を把握しておかなければなりません。その中間管理職の職場への影響力が強ければ強いほど、サービス残業に繋がります。

不況

2008年に起きたリーマンショック後、不況から抜け出せず、苦しい経営を続けている企業が多いです。

コストカットも勿論ですが、会社自体が不況の波を受け続けてきていることにより、要らない緊張感が職場内を走らせています。故にサービス残業に繋がっていきます。

経営陣の社員に対する考え方

経営陣も一般人と何ら変わりません。経営陣にも家族がいます。生活をしていくために我が身かわいさで自身を守っていかなければならないときがあります。

経営陣が社員に対し、本当の思いやりを持っているのならば、そもそもサービス残業というのは生まれません。

経営陣は従業員がサービス残業をしていると知りながらも、その従業員にかける言葉は決まって「頑張っているな」です。残業代という言葉は決してこの時点では出てきません。

その「頑張っているな」は一見褒め言葉に聞こえ、出世に関わってくるかもしれないという勘違いを従業員に抱かせます。

実は僕は超ブラック会社の管理職をしていたんだ。だから、ブラック会社には詳しいよ!

サービス残業になりやすい環境

サービス残業になりやすい職場の環境というものがあります。

いずれするであろう残業代の請求に勢いをつけるためにも、サービス残業をより深く理解しておくことが重要です。

出退勤時間の強制打刻

実際に働いている時間と管理されている労働時間に違いがある場合は要注意です。

労働基準法では本来1分単位で賃金に反映されます。これが15分区切りや30分区切りとして実際に働いている時間がカットされているようならば、それは立派なサービス残業になり得ます。

注意点としては15分区切りも30分区切りも雇用契約上や就業規則上がそのようになっているのならば、それが優先されます。

名ばかり管理職への一任

世の中の大多数の管理職は名ばかり管理職に該当することは世間にあまり知られていません。『管理職だから残業代が出ない』とブラック会社の従業員たちはクチを揃えて言います。

『管理職だから残業代が出ない』の『管理職』というのは法律上、出退勤時間がシフトなどで管理されていない自由出勤が可能な人で、労働者を指揮し、組織の運営にあたる人をさします。

そもそも、この様な管理職は管理職と呼ばず経営陣と言った方が適切だと思います。大多数の管理職が名ばかり管理職です。

その名ばかり管理職に、職務の一任をすることによって結果としてサービス残業が生まれます。

固定残業制の導入

固定残業制とはみなし残業などとも呼ばれ、従業員の給料に事前に見込み分の残業代を組み込む賃金形態を指します。

固定残業制を導入している会社の従業員は意外と間違えた知識を持っている人が多いです。経営陣はここを狙っています。

固定残業制でも残業時間が超過した分はしっかりと支給されます。

問題なのは固定残業制の計算方法で、これをちゃんと理解していないと、結果、損をしてしまいます。経営陣でさえ間違いが多いので、その経営陣の話を鵜呑みにして従業員たちは間違えた知識を植え付けられている事例が沢山あります。

周りがサービス残業は当たり前と洗脳されている

一緒に働いている仲間がサービス残業が当たり前と思っている場合もあります。謎の連帯感が職場内で生まれているケースです。この連帯感に背いたら、職場に居づらくなります。

ブラック会社で出世するためには、こんなことが必須スキルなんだ。

責任という名のサービス残業

『お前にこれは任した』と上司に言われたら、活躍したいモノです。そして高評価を得たいです。これは人間としての心理ですので、そう思っても仕方ありません。

上司に言われたから責任をもって仕事をやれるところを見せるという心理状態に陥ってしまっていると結果としてサービス残業が生まれます。

これもブラック会社で出世するための必須スキルなんだ。

パワハラ社風

サービス残業が多い企業は基本的にパワハラ社風です。

これに萎縮してしまう人も多く、職場に馴染めないとの理由で早期退職する人もいます。

パワハラ社風だと、任された仕事をしっかりとこなし、『出来る』というところをアピールして怒られないようにするしかありません。無意識的にそうなります。これはサービス残業の根源としか言いようがありません。

ブラック会社の中間管理職以上は基本的にパワハラしている人しかいない。

サービス残業を未払残業代に変える方法(会社員必見です)

サービス残業を未払残業代に変える方法を紹介します。

簡単にできるので、基本的には毎日これらを意識して仕事をしていきましょう。そうすることで人生を変えられる可能性が大きくなります。

サービス残業の事実を証拠として残す

サービス残業の事実を証拠として残していく工夫をします。

私の場合はクライアントや上司にメールをする際にbccに私用の携帯アドレスを入れ続けていました。パソコンのログイン履歴もスクリーンショットで私用の携帯メールアドレスに送信をしていました。

意外とおすすめなのがgoogleマップのタイムラインを有効にすることである程度正確に●月●日○時○分に自分がどこに居たという履歴を残せることです。これは運送業の人とかにおすすめです。

シンプルに出退勤時間のメモを取り続けるのも良いですが、客観的な証拠の力としては弱くなるので、弁護士などに頼む際はその弁護士の力次第になるところがあります。

サービス残業の証拠を常に溜め続ける癖付けをする

メールやgoogleマップのタイムラインは黙っていても勝手に保存されていきますのでとても楽に証拠を溜め続けていけます。

紙ベースで証拠を集める際には癖付けをしていかないと証拠を取り忘れてしまうこともあるので注意が必要です。

サービス残業で苦しんでいる同志を知る

サービス残業に苦しんでいたり、不満を持っている同志を知ることも大事です。

裏切りがあるのでオープンにしすぎることは危険ですが、いつの日かブラック会社を辞めるその時に、残業代を請求したいと考えたならば、この同志はとても強い味方になります。

サービス残業の証拠は常に整理しておく

いつの日かブラック会社を抜け出すそのときまで、取った証拠は常にキレイに管理しておきましょう。キレイに管理し続けることにより、良い癖付けが生まれます。

そしてここぞという重要場面で書類がどこにどのように閉まってあるかが分かります。逆に分かっていないと無くしてしまったという勘違いに繋がる可能性があるので要注意です。

私がサービス残業で会社と闘った結果

私は中間管理職の立場で、一店舗の所長を経験していました。

サービス残業は当たり前で朝の6時半に家を出て、帰りは深夜2時や3時ということが常態化した日常を約6年続けました。

勿論、残業代はみなし残業に含まれているという理由で超過分の残業代すらも出ない状態でした。

理由は実際に働いている時間と労務管理している時間に大きなズレがあり、一日実働17時間の現実であっても、労務管理上は一日10時間扱いになっていたためでした。

結果として精神的損害賠償なども含め、残業代を回収することが出来ました。

私のときは2年間までしか残業代を遡ることが出来ない法律でした。今年の4月からは3年に伸びます。その後5年になっていきます。

働いているときは残業代を請求しようなんて一切思わないものだよ。辞めるときに、今までの残業代を支払ってほしいという気持ちが生まれるよ!

一番大事なのはサービス残業と闘う勇気です

一番大事なことはサービス残業をしていた事実を勇気を出して主張することです。

主張しなければ、0円で終わります。証拠が無ければそれも0円です。ブラック会社からいつの日かおさらばする考えならばそのブラック会社で働いている期間はずっとサービス残業を強く意識しながら働いていくことをおすすめします。

サービス残業と闘う5つの方法

サービス残業を未払残業代として請求する5つの方法を紹介します。現状にあった方法でブラック会社と闘いましょう。

労働組合で団結

労働組合は労働者の権利や利益を保護する目的として労働者らで結成される団体です。

労働者が団結することにより、会社との交渉力が増し、会社と対等な立場で話し合いをすることが出来る様にする目的があります。

労働組合は日本国憲法でも保障されており、会社が労働組合の団結を拒むことは許されません。

しかし、問題点もあります。労働組合自体が会社に管理されているということが実は非常に多いです。

会社の息が強くかかった従業員が代表な場合があります。

外部機関の一般労働組合ユニオンに加入

労働組合はその会社内部の組合と、企業に所属しない外部の労働組合とがあり、ユニオンは外部の一般労働組合に該当します。

ユニオンの力は大きく、積極的な活動をしてくれる反面、デメリットも存在します。

まず、会費を払いユニオンに所属しなければなりません。そして、ユニオンに所属したからといって、直接、その個別事情に突っ込んで対応してくれるとは限らないのです。

ユニオンの力は確かに大きいのですが、ユニオンの理念は「会社との闘争によって労働者全体の権利・利益を実現する」という高尚な目的が存在します。

その個別事情が労働者全体の権利・利益に繋がる案件かどうかをしっかりと確認し考えてから相談することをおすすめします。

労働基準監督署へ報告

サービス残業は違法行為です。そのため、労働基準監督署に報告をしに行き、指導を求めることが出来ます。

指導されて困る企業であれば、この時点で残業代の請求に成功する事もありますが、残業代請求に関しては弱い方法です。

なぜなら、ブラック会社というのはサービス残業の常態化が進んでおり、労働基準監督署からの指導に慣れているケースがほとんどです。体よく交わされてしまうということがあり得ます。

労働基準監督署は一従業員への個別案件に対応するところでは無く、企業が労働基準法に遵守しているかしていないかを監視するところです。よって、残業代請求という一個人案件に関しては弱いです。

弁護士に相談

残業代請求に関して一番力を発揮する方法が弁護士に相談することです。私も弁護士を頼りました。

弁護士によっては相談料や着手金がかかるところもありますが、無料で対応してくれる成功報酬制のところもあります。

自分自身が持っている集めた証拠を持って弁護士に相談をしに行けば、その証拠資料に有効性があると判断された場合は本来相談料や着手金が発生するところでも成功報酬制に切り替えてくれる弁護士もいます。

まずは無料相談をしている弁護士に相談に行くことをおすすめします。

自らの力で裁判(裁判には種類があります。裁判の種類をご紹介します。)

残業代請求に最小限の費用で取りかかりたい人におすすめの方法です。もともと私は自分で全てをやろうとしていました。

総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談

無料で相談に乗ってくれます。個別労働紛争解決制度というのもを使えば弁護士を交え、その相談担当者数名と当事者らで話し合いでの解決を進めていくことが出来ます。

しかし、これには法的拘束力もなく、あくまで話し合いでの解決を目的としていますので、残業代請求をしても企業側の言いなりになり、大幅な減額をして解決に至る事例がほとんどです。

個別労働紛争解決制度には収入印紙代などの費用が2000円ほどかかる可能性があります。

労働審判

個人で残業代請求をする場合はこの労働審判手続きがおすすめです。もともと私はこれでやろうと思っていました。

労働審判とは労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とした裁判所の手続きです。簡潔に言えば、直ぐに終わる裁判です。

通常の民事訴訟は一年ほどかかるのに対し、労働審判は二、三ヶ月で終わってしまいます。例えこれに勝訴したとしても企業側が納得せず異議申立てをした場合、通常の民事訴訟に移る事になります。

民事訴訟

はっきりとした白黒をつける場合は通常の民事訴訟がおすすめです。

労働審判だと裁判官も和解を強くおすすめしてきて、お互いの妥協点を強く探られます。民事裁判の場合は勿論裁判官は和解も進めてきますが、労働審判ほど強くは進められません。

訴訟費用も請求金額によって変わってくるのですが、残業代請求の金額程度であれば3万円から5万円ほどで済んでしまいます。

一年ほどかかる審理になりますが、はっきりとした白黒をつけたい場合におすすめです。

サービス残業に立ち向かう

先日のツイートです。大事なことはサービス残業という違法行為に立ち向かうということです。

自分の人生の『時間』を会社に捧げているのですから、それに見合う対価をきちんと貰わなければ大損です。

本来サービス残業なるものは存在しない

時代の変化と共にサービス残業という言葉が生まれました。昔からサービス残業の実態はあったはずです。いつの日からかサービス残業に注目が浴び、そしてサービス残業をしている会社員は多くなりました。

本来はサービス残業というものは存在しません。馴れ合いなどで派生するサービス残業は本来の言い方をすると時間外労働になります。時間外労働とは労働者に割増対価を支払い労働してもらうことをいいます。

最終的には闘う勇気が必要です

先日のツイートです。サービス残業と闘う勇気、行動を起こす勇気が必要です。

これは残業代請求に限ったことではありません。行動を起こし、自らの人生を良い方向へ変えていくのも自らの責任だと思います。


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