【手当て・給付金】新型コロナ感染拡大で困っている人が利用すべき65個の補償制度

補償制度【2020年4月26日更新】

新型コロナウイルス感染拡大で、休業や失業、廃業などで生活に支障を来たす人が続出しています。

そこで、国や地域などが実施する補償制度をまとめました。

該当する補償制度があるか確認してください。

【本記事の特徴】

『もらえるお金』『払わなくて済むお金』の補償制度がわかる。

○新型コロナウイルス感染拡大で新たにできた補償制度と既存の補償制度がわかる。

○給付条件、申請先などがわかる。

○関連サイトのリンクが貼ってあるのでより詳しく簡単に調べられる。

○2020年4月26日現在の補償制度である。

スマホでこの記事を見るときは表を横にスクロールしながらみてください。

給料などが減少した人が使える10個の補償制度

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
会社に休業を命じられた人休業手当賃金日額の60%以上×休業日数(パート、アルバイト含む)申請の必要なし1~2ヶ月
生活が困窮している人①緊急小口資金最大20万円の貸付け社会福祉協議会最短5日程度
生活が困窮している人②総合支援資金最大60万円の貸付け社会福祉協議会最短3週間程度
定年後、給料が減った人高年齢雇用継続基本給付金支給対象月の賃金額×低下率に応じた支給率ハローワーク支給開始決定から約1週間
年金を減らされた人在職老齢年金の再計算カットされていた年金が支給される申請の必要なし2020年9月以降に実施
業務上で病気やケガをした人療養補償給付(労災保険)治療費の全額支給労働基準監督署1ヶ月程度
業務上の病気やケガが長引いている人傷病補償年金(労災保険)給付基礎額×245日~313日(障害等級により変動)労働基準監督署1ヶ月程度
病気やケガで仕事を休んでいる人①注:1傷病手当(健康保険)平均賃金日額×3分の2×最長1年6ヶ月加入している健康組合、協会けんぽ1ヶ月程度
病気やケガで仕事を休んでいる人②注:1休業補償給付(労災保険)平均賃金日額×80%×休業日数労働基準監督署1ヶ月程度
子どもの世話で有給を取得した人小学校休業等対応助成金平均賃金日額×休業日数勤め先など審査後、すぐに支給
注:1はどちらか一方しか選べません。

無職・収入減少の人が助かる10個の補償制度

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
求職中の人(~64歳)失業保険基本手当×所定給付日数ハローワーク自己都合:3ヶ月程度の待機期間
会社都合:1週間の待機期間
求職中の人(65歳以上)高年齢求職者給付金基本手当×30日 or 50日ハローワーク1ヶ月程度
求職中に病気やケガをした人傷病手当(雇用保険)基本手当×所定給付日数ハローワーク1ヶ月程度
家賃の支払いが厳しい人住居確保給付金家賃相当額(上限あり)×最長9ヶ月自治体の福祉部署1ヶ月程度
就職のために資格を取りたい人教育訓練給付金最大40万円(資格により上限が異なる)ハローワーク1週間程度
再就職先が決まった人再就職手当基本手当×支給残日数×70% or 60%ハローワーク1ヶ月程度
期間限定職の仕事に就いた人就業手当基本手当×30%×働いた日数ハローワーク1週間程度
雇用保険未加入の人が仕事を探すとき求職者支援制度(職業訓練受講給付金)月額10万円ハローワーク1週間程度
雇用保険未加入の人が失業中に生活に困ったとき求職者支援資金融資(労働金庫)10万円(同居配偶者がいる場合)×訓練受講月数ハローワーク1週間程度
会社が倒産して賃金の未払いがある人未払賃金立替制度未払い賃金×80%(上限あり)労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構1ヶ月程度

病院代・薬代で生活が圧迫されている人が助かる8個の補償制度

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
年金が少ない人年金生活者支援給付金最大で月額5030円年金事務所2ヶ月程度
手術などで1ヶ月の医療費が高額になった人高額療養費制度自己負担の上限額が月35,400円加入している健康保険3ヶ月程度
医療費の支払いが難しい人限度額適用認定窓口での支払い上限が月35,400円加入している健康保険認定証発行まで1週間程度
入院した人入院時生活療養費入院時の食事が1食210円、居住費が1日370円医療機関の窓口即適用
自宅で長期療養中の人訪問看護療養費訪問看護・介護サービスの利用料の自己負担が2~3割になる医療機関の窓口即適用
コルセットなどの治療用装具を作った人療養費治療用装具の基準額×70~80%加入している健康保険2ヶ月程度
年間の医療費がかさんだ人医療費控除最大200万円が控除税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付
ドラッグストアでの薬代がかさんだ人セルフメディケーション税制最大88,000円が控除税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付

介護で生活が圧迫されている人が助かる8個の補償制度

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
介護費がかさんだ人高額介護サービス費制度自己負担上限額24,600円市区町村の窓口1ヶ月程度
介護費の支払いが難しい人介護保険負担限度額の認定介護保険施設などの食費・居住費負担軽減市区町村の窓口認定証発行まで1週間程度
医療費と介護費がかさんだ人高額医療・高額介護合算療養費制度自己負担額上限31万円/年加入している健康保険3ヶ月程度
訪問介護サービスを利用している人医療費控除最大200万円が控除税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付
介護のために自宅をリフォームした人高齢者住宅改修費用助成制度(介護保険)自宅改修費90%(最大18万円)市区町村の窓口2ヶ月程度
介護のために仕事を休んだ人介護休業給付金(雇用保険)平均日額賃金×67%×支給日数ハローワーク支給決定から1週間程度
住宅ローンでバリアフリー工事をした人特定増改築等住宅借入金等特別控除所得税が最大62.5万円控除税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付
自宅介護のために介護用具を購入した人特定福祉用具販売(介護保険)1割負担で購入可能市区町村の窓口2ヶ月程度
紙おむつなど消耗品の負担が大きい人自治体の助成金自己負担が1割になる(地域によって上限が違う)市区町村の窓口2ヶ月程度

子育て支援の9個の仕組み

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
中学校卒業前の子がいる人児童手当最大で月額15,000円(児童1人)+1万円(新型コロナ経済対策)市区町村役場原則6月、10月、2月に支給
ひとり親で子を育てている人児童扶養手当最大で月額43,160円(児童1人)市区町村役場手続き後の奇数月
給食費、修学旅行費を払えない人就学援助給食費、修学旅行費など市区町村役場項目により異なる
子が生まれた人①出産育児一時金42万円出産する医療機関出産時の費用を自治体が立て替える
子が生まれた人②出産手当金標準報酬日額×2/3×最大98日分出産した人の勤務先、加入している健康保険など3ヶ月程度
子が生まれた人③出産祝い金地域により異なる市区町村役場(リンク先、データ重たいです)2ヶ月程度
子が生まれた人④産休・育休期間中の社会保険料免除最長3年間、健康保険料・厚生年金保険料が全額免除産休・育休を取得している人の勤務先申請後、遡って適用
子が病院にかかったとき乳幼児・子ども医療費助成保険診療の自己負担分市区町村役場(リンク先は東京)受診時
育児休暇を取得した人育児休業給付金休業開始時賃金月額×67%休業を取得している人の勤務先(リンク先、データ重たいです)4ヶ月程度

住居費用を軽減させる8個の方法

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
マイホームを購入した人①住宅借入金等特別控除最大40万円×最長13年(税額控除)税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付
マイホームを購入した人②すまい給付金最大50万円すまい給付金事務局2ヶ月程度
マイホームを買う資金が足りない人住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税最大1500万円まで贈与税非課税税務署贈与を受けた翌年に手続き
災害の影響でローンが払えなくなった人被災ローン免除制度払いきれないローンの免除借入先の金融機関3ヶ月以上
自宅を改修した人住宅特定改修特別税額控除最大20万円(税額控除)税務署確定申告後、2ヶ月程度で還付
家賃を安く抑える方法①民間賃貸住宅家賃補助月額3万円×最長5年間(東京新宿区の子育て世帯の場合)市区町村役場(リンク先は新宿区)自治体により異なる
家賃を安く抑える方法②特定優良賃貸住宅世帯の所得に応じた家賃補助など都道府県の住宅供給公社など入居開始時から
子育て中に引っ越しした世帯子育て世帯の転居支援引っ越し代(最大10万円)+転居前後の家賃差額(月額最大35,000円)+最長2年間(東京新宿区の場合)市区町村役場(リンク先は新宿区)自治体、制度により異なる

新型コロナウィルス対策の11個の補償制度

補償制度名給付額・条件など申請先給付までの期間(目安)
所得税原則1年の納税猶予納税により生活の維持が困難になる恐れがある場合など税務署
住民税1年以内の分割納付が可能本人や家族が新型コロナウイルスに感染したり、事業に著しい損失がある場合など市区町村役場
国民健康保険料6ヶ月~12ヶ月の納税猶予失業、事業の廃止または休止など、保険料納付が困難な場合市区町村役場
後期高齢者医療保険料一定期間の猶予が認められる(自治体により異なる)新型コロナウイルス感染症に納付者(家族含む)がかかった場合のほか、休廃業などで著しい損害を被った場合市区町村役場
介護保険料一滴缶の猶予が認められる(自治体により異なる)新型コロナウイルス感染症に納付者(家族含む)がかかった場合のほか、休廃業などで著しい損害を被った場合市区町村役場
国民年金保険料6月分までの保険料の免除または猶予前年所得が所定の基準以下の場合、失業した場合など市区町村役場
電気代2020年3~5月分の電気料金について1ヶ月の支払い猶予各都道府県社会福祉協議会から『緊急小口資金・総合支援資金の貸付』を受けている人など電力会社
ガス代2020年3~5月分のガス料金について1ヶ月の支払い猶予各都道府県社会福祉協議会から『緊急小口資金・総合支援資金の貸付』を受けている人などガス会社
水道・下水道料金最大4ヶ月の支払い猶予収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のしはらいが 困難になった人水道局および下水道会社
携帯電話料金5月末まで支払い猶予料金等の支払いが期限までに困難な場合通信会社
インターネット料金5月末まで支払い猶予料金等の支払いが期限までに困難な場合通信会社

これからの補償制度について

新型コロナウイルス感染拡大で、これから補償制度がより充実していきます。

国民全員に給付される現金10万円一律給付に関しては、

対象令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人
・国内に住む日本人
・3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人
申請の受付日程は各市区町村が決定。申請期限は受付開始から3ヶ月以内。
支給開始各市区町村が決定。早いところは5月から。

となっています。

この一律給付には賛否両論あります。中には受け取らない人もいるとのことです。

総務省の特設ページのリンクを貼っておきます。

新型コロナウィルスで自粛や在宅ワークが続く中、補償制度をもっと充実させてほしいと願うばかりです。


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