家賃が払えなくなりそうなら、住居確保給付金を活用しよう!【新型コロナ感染拡大対策】

住居確保給付金【2020年4月27日】

新型コロナウイルス感染拡大、不要不急の外出、休業、廃業、無職、テレワークなど、通常ならばできていた生活も収入が減り、厳しい家計状態になってきている人が多くなっています。

特に賃貸に住んでいる人にとっては家賃の負担はとても大きいです。

そこで、今回の記事は新型コロナの影響で受給しやすくなった住宅確保給付金についてまとめました。

【本記事の特徴】

○住居確保給付金について理解できる。

○新型コロナ感染拡大で受給条件が広くなった住居確保給付金に該当しているかどうかがわかる。

○2020年4月27日現在の情報である。

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある人に対し、給付金を支給する制度です。

これにより、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的にしています。

法律の根拠は2015年4月に施行された『生活困窮者自立支援法』に基づいています。

厚生労働省公式ホームページの住宅確保給付金についてはコチラ。

新型コロナで生活が一変して家賃を支払うのも大変という場合は、早い段階で検討してみることをおすすめするよ!

新型コロナ感染拡大で変わった対象者の違いについて

2020年4月20日に厚生労働省は以下のとおり発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

現行の支給対象
・離職、廃業後2年以内の者

   ↓

拡大後の支給対象
・離職、廃業後2年以内の者
・休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

生活を支えるための支援のご案内の中の住居確保給付金(家賃)欄より

対象者

・離職、廃業後2年以内の者
・休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

支給期間

原則3ヶ月です。

求職活動等を誠実に行っている場合は3ヶ月ごとの延長が可能で、最長9ヶ月まで給付されます。

支給額

地域ごとで違いがあります。

以下は東京都特別区の目安の場合です。

単身世帯:53,700円
2人世帯:64,000円
3人世帯:69,800円

支給条件

【収入要件】

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと

(東京都特別区の目安)
単身世帯→13.8万円
2人世帯→19.4万円
3人世帯→24.1万円

【資産要件】

世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(100万円を超えない額)

(東京都特別区の場合)
単身世帯→50.4万円
2人世帯→78万円
3人世帯→100万円

【求職活動等要件】

誠実かつ熱心に求職活動を行っていること。

具体的には、自治体での月1回以上の面接支援等を受ける必要があります。

全国の連絡先一覧

全国の連絡先一覧はコチラをご参照ください。

まとめ

住居確保給付金は、『貸付け』ではなく『給付』なので、返済する必要がありません。

新型コロナウイルス感染拡大でテレワークをしている人や離職をしてしまった人などで、生活費に家賃がある場合は、この制度を活用しましょう。

精神的な安定を先に確保して、新しい未来に向けてがんばろう!!


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