高年齢雇用継続基本給付金とは?給付額の計算方法や手続きの流れなどを徹底解説!

年金の受給年齢が65歳に引き上げられ、尚も引き上げが予想される年金制度。

60歳以降も引き続き雇用を継続する人も増えています。しかし、60歳以降の雇用継続は基本的に賃金の大幅な引き下げが行われることがほとんどです。

その場合は、高年齢雇用継続基本給付金の制度を活用することをおすすめします。

【本記事の特徴】

○高年齢雇用継続基本給付金の制度がわかる。

○高年齢雇用継続基本給付金の給付額の計算方法がわかる。

○高年齢雇用継続基本給付金の手続きの流れがわかる。

○高年齢雇用継続基本給付金と年金の関係がわかる。

60歳以降も雇用継続する労働者の賃金は60歳までの賃金より70%以下になることがほとんどなんだ!

高年齢雇用継続基本給付金とは

高年齢雇用継続基本給付金(高年齢雇用継続給付)とは、60歳以上65歳未満までの雇用継続を援助・促進することを目的にした給付金です。

□Point

高年齢雇用継続給付には、

高年齢雇用継続基本給付金
高年齢再就職給付金

の2種類がある。

【高年齢雇用継続基本給付金】
雇用保険(基本手当等)を受給していない人を対象としています。

【高年齢再就職給付金】
雇用保険(基本手当等)の受給中に再就職した人を対象としています。

※高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金との併給はできません。

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の比較は以下のとおりです。

高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金
支給期間1年または2年かけて支給
(支払われた賃金×最大15%)
一括で支給
(基本手当日額×残日数×60%または70%)
支給額賃金が変動すれば給付額も変化採取食後の賃金変動に影響されない
年金との関係年金と併給調整される年金と併給調整されない

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格

受給資格を以下にまとめます。

・60歳の誕生日の前日までに雇用保険の被保険者であること

・60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であるとこ

・被保険者であった期間が通算して5年以上あること

・雇用継続を受けた後の賃金が以前の75%未満になっていること

上記4点を満たしている場合は、『今働いている事業所の所在地を管轄するハローワークへ、受給資格手続き及び支給申請手続き』を行う必要があります。

高年齢雇用継続基本給付金の給付額の計算方法

原則として、60歳時点の賃金と比べて、75%未満の賃金まで低下した状態で働いている場合、各月に支払われる賃金の最大15%の給付金が支給されます。

以下、詳しい計算方法をまとめます。

実際の賃金低下率=60歳以降の賃金÷60歳以前の賃金×100

【賃金低下率が61%以下の場合】

支給額=実際に支払われた賃金額×15%

【賃金低下率が61%を超えて75%未満の場合】

支給額=実際に支払われた賃金×支給率

支給率=(-183×賃金低下率+13725)×100÷(280×賃金低下率)

例:60歳到達時の賃金月額が30万円、支給対象月に支払われた賃金20万円の場合

低下率
(200,000÷300,000×100)=66.67%

支給率
(-183×66.67+13725)×100÷(280×66.67)=8.17%

支給額
200,000×8.17÷100=16,340円

※賃金低下率と支給率は小数点以下代3位を四捨五入
 支給額は小数点以下切り捨て

【賃金低下率が75%以上の場合】

支給なし

【支給限度額と最低限度額】

支給限度額:363,359円(令和元年8月1日~令和2年7月31日まで)

支給対象月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続基本給付金の合計額が支給限度額を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。

最低限度額:2,000円(令和元年8月1日~令和2年7月31日まで)

高年齢雇用継続基本給付金の支給額が、最低限度額を超えないときはしきゅうされません。

※支給限度額と最低限度額は、毎年8月1日に変更されます。

高年齢雇用継続基本給付金の手続きの流れ

労働者が高年齢雇用継続給付の申請を行うときは、基本的に企業側が手続きを行うことをハローワークが求めています。

【手続きの流れ】

①被保険者が企業に受給資格確認票・(初回)支給申請書記入・提出
②企業が受給資格確認票・(初回)支給申請書をハローワークに提出
③ハローワークから企業に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分の交付
④企業が被保険者に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分交付
⑤支給が受理された場合、ハローワークから被保険者に支給

2回目以降の申請には受給資格確認手続きは必要ありません。

【必要な書類】

受給資格確認手続き給付金の申請を行う必要があります。

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票、高年齢雇用継続給付支給申請書
・雇用保険被保険者60歳到達時の賃金月額証明書
・被保険者の年齢が確認できるもの(免許証のコピーなど)
・賃金月額証明書の記載内容が確認できるもの(賃金台帳、出勤簿など)
・希望の振込金融機関指定届

受給資格確認手続きと給付金の申請を同時に行う際にも、上記の書類が必要です。

高年齢雇用継続基本給付金と年金の関係

特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまで老齢年金を受け取る人が、高年齢雇用継続給付を受けとると、老齢年金の一部が支給停止になります。

老齢厚生年金とは、厚生年金の支給開始が65歳に引き上げられ、年金受給期間をスムーズに引き上げるために設けられたのが特別制度です。

まとめ

高年齢雇用継続基本給付金についての詳細をまとめました。

国の助成制度は思っている以上に多くあります。しかし、そのほとんどが申請主義を採用しているため、申請をしないと受給できません。

且つ、制度自体がわかりにくいものも多いです。

toronブログでは、このようなわかりにくい制度もわかりやすく紹介しています。


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