高年齢求職者給付金の受給資格や給付額などを徹底解説!

失業保険には、65歳未満の人が受給できる『基本手当』と、65歳以上の人が受給できる『高年齢求職者給付金』があります。

今回の記事では、高年齢求職者給付金について徹底解説していきます。

65歳以上の失業者に支給される『高年齢求職者給付金』は、定年後も働き続けたいという意欲のあるシニアにとって心強い制度です。

【本記事の特徴】

○高年齢求職者給付金の制度が詳しくわかる。

○高年齢求職者給付金の給付額の計算方法がわかる。

○高年齢求職者給付金の手続きの流れがわかる。

○高年齢求職者給付金と高年齢再就職給付金などとの違いがわかる。

○高年齢求職者給付金と年金の関係がわかる。

高年齢求職者給付金とは

高年齢求職者給付金とは、65歳以上で離職した人を対象に、失業保険(いわゆる失業手当)の代わりに支給される給付金です。

失業手当と違い、年金と同時に受け取れるメリットがあります。

2017年1月1日に、雇用保険が改正されて『高年齢求職者給付金』という制度ができました。

高年齢求職者給付金の受給資格

□受給資格
・65歳以上の雇用保険被保険者であること。

・失業した日(退職日)直前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で6ヶ月以上あること。

・現在、失業中であること。働く意思があり、求職活動を行えること。

上記の要件をすべて満たしていることが条件となります。

この条件を満たしてた上で、失業後にハローワークへ離職票を提出しなければなりません。

再雇用された場合でも条件により受給可能!

65歳の定年退職後、同じ会社に再び雇用された場合でも条件により受給可能です。

その条件は以下のとおりです。

□再雇用時の受給条件
・労働時間が週20時間未満であること。

・週20時間以上の仕事に対する求職活動をすること。

つまり、週20時間未満の仕事に就きながら、週20時間以上の仕事を探している場合は受給資格が発生するんだ!

労働時間が1週間につき20時間以上ある場合は、引き続き雇用保険に加入することになります。この場合は失業とはみなされないため、高年齢求職者給付金は支給されません。

雇用保険に加入する必要がない「週20時間未満」という働き方をすることが条件となります。

支給の回数制限が撤廃したことで何度でも受給可能!

2017年1月の雇用保険法改正により、雇用保険の被保険者の年齢制限が無くなりました。したがって、70歳でも80歳でも雇用保険に加入することができるようになりました。

条件は、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上勤務することです。

また、失業した際の給付金の支給制限も撤廃されました。改正前は支給は一度のみでした。

したがって、現在(2020年5月時点)では、6ヶ月以上の雇用保険加入期間(通算でも可)という条件を満たしていれば、その都度「高年齢求職者給付金」を受給することができます。

この制度のグレーゾーンと言ってもいいところがこの点だよ。

高年齢求職者給付金の給付額の計算方法

【給付額の計算方法】

算出のためには賃金日額基本手当日額のそれぞれが必要になります。

□賃金日額の算出方法
退職直前の6ヶ月の賃金の合計 ÷ 180日 = 賃金日額

※賃金日額にはボーナス、退職金は含まれません。残業代や通勤手当、役職手当など各種手当を含んだ総支給額(社会保険料や税金などを差し引く前の金額)となります。

※上限額と下限額が設定されています(令和2年7月31日までの金額)。
上限:13,630円
下限:2,500円

□基本手当日額
賃金日額 × 給付率 = 基本手当日額

※上限額と下限額が設定されています(令和2年7月31日までの金額)。
上限:6,815円
下限:2,000円

※給付率は以下の表から確認してください。

賃金日額給付率基本手当日額
2,500円以上5,010円未満80%2,000円~4,007円
5,010円以上12,330円以下80%~50%4,008円~6,165円
12,330円超13,630円以下50%6,165円~6,815円
13,630 円超~6,815円(上限額)
この金額は、令和2年7月31日までの金額です。

【給付率80%~50%のときの計算方法】
基本手当日額=0.8×賃金日額-0.3{(賃金日額-5,010)÷7,320}×賃金日額
※1円未満は切り捨てです。

【高年齢求職者給付金の支給額】

高年齢求職者給付金 = 基本手当日額 × 50日 or 30日

50日か30日は、雇用保険に加入していた期間で決まります。
1年以上の加入期間 → 50日
1年未満の加入期間 → 30日

高年齢求職者給付金の手続きの流れ

基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

①会社を退職

②離職票をもらいハローワークへ提出

③ハローワークで求職の申込と受給資格の決定を受ける

④待機期間7日間※1

⑤ハローワークで失業手当についての説明会に参加

⑥失業認定日

⑦入金(支給終了)

※1:自己都合退職の場合、通常の失業保険と同様に7日間の待機期間終了後に3ヶ月間の給付制限が発生しますが、前職を辞めた理由が『体力的な問題』であれば、給付制限なしの扱いで処理をしてくれます。

高年齢求職者給付金と失業保険の違い

会社を退職するなら、64歳未満と65歳以降でどちらがお得になるか気になるところです。

結論は、64歳までに退職した方がお得になります。

しかし、考え方にもよりますので具体的に違いを以下のとおりまとめました。

・失業保険の最低給付日数は90日分、高年齢求職者給付金は最高で50日分。

・失業保険は雇用保険被保険者である期間が長いほど給付日数が伸びる(90日分~330日分)。


・失業保険は認定日毎に入金になるが、高年齢求職者給付金は一括で入金される。

【注意点】
・法律上、誕生日の前日に一つ歳を取るので65歳の前々日までに退職が必要です。

・年金と失業保険は両方受給することができません。失業保険を受給中は、加給年金も含めて老齢厚生年金が全額支給停止になります。

高年齢求職者給付金はまとまった金額が一括で入金される点がメリットだよね!ただし、失業保険の方が断然、額としては大きいね!

高年齢求職者給付金と高年齢再就職給付金との違い

『高年齢求職者給付金』とは、失業し、求職しているときに受け取れる手当です。対して、

『高年齢再就職給付金』とは、60歳以降に再雇用、再就職が決まった場合、条件を満たすことで支給される給付金です。

高年齢再就職給付金は、
・60歳で定年退職を迎え、嘱託などで続けて勤務する場合に賃金が下がった
・失業手当を受給中に再就職が決まった場合で、前職よりも給料が下がった

のどちらかのケースで、以前よりも賃金が75%未満になる場合に支給されます。

又、受給条件は他にもあります。

□高年齢再就職給付金の受給条件
60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること。

・60歳に到達するまで、通算5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと。

・再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内に再就職した場合。

・再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が100日以上あること。

・再就職の際に再就職手当を受給していないこと

上記条件をすべて満たし、受給することができます。

高年齢求職者給付金と年金の関係

原則、失業保険(基本手当)と老齢年金は併給できないことになっています。

しかし、65歳の誕生日の前々日までに退職をして、65歳になってから失業保険の申請をすれば、失業保険と年金の両方を同時に受給することができます。

失業保険の場合、給付日数が最低でも90日分~と高年齢求職者給付金の日数(30日分 or 50日分)と比べると大きな差があるので、退職金などに影響がない場合は、65歳になる前(誕生日の前々日まで)に退職をして、失業保険と年金の両方を同時に受給するという選択肢があります

まとめ

2017年1月の雇用保険法改正により、雇用保険の被保険者の年齢制限が無くなり、高年齢求職者給付金は、65歳以降に(再就職する度に)雇用保険に6ヶ月以上加入することで受給資格を得ることができ、何度でも受給できるようになりました。

所定給付日数(失業手当がもらえる日数)は、以前と変わらず、最大で50日分(加入期間が1年未満の場合は30日)です。

この点を上手に利用して給付金を受給してください。


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