教育訓練給付制度とは?受給条件、給付額、申請方法など徹底解説!

教育訓練給付制度(教育訓練給付金)についてまとめました。

2018年1月に制度が拡充されてから利用する人が増えてきました。

毎月、給料から雇用保険料が控除されているサラリーマンにとっておいしい制度です。

【本記事の特徴】

○教育訓練給付制度が詳しくわかる。

○教育訓練給付金を受給するまでの流れがわかる。

○教育訓練給付制度の賢い利用方法がわかる。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、雇用保険に一定期間以上加入をしている労働者が

職業訓練を受けたり、
資格試験の予備校に通ったり、
通信教育を受けたりなど、

国の指定を受けた教育訓練期間を使って自己啓発を行った場合、負担した費用の一部が国から支給されるという制度です。

教育訓練給付制度には、『一般教育訓練給付金』と『専門実践教育訓練給付金』の2種類があります。

一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、自ら負担した授業料等の一部が支給される給付金です。

対象となる教育訓練は、英会話やパソコンスクール、通信教育など比較的手軽に受講できるものが多いです。

厚生労働省公式ホームページで、指定講座を検索できます。

専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、対象となる教育訓練が看護師、美容師、調理師等の専門学校への入学や、税務や会計など実務に直結した知識を学べる資格試験予備校や大学院の講座など、専門性が高く長期間にわたる職業訓練を受けた場合に支給される給付金です。

厚生労働省公式ホームページで、指定講座を検索できます。

教育訓練給付制度の受給条件

対象となるのは、雇用保険の被保険者または過去に被保険者であった人ですが、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金とでは条件が異なります。

□一般教育訓練給付金の受給条件
・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あること。
(ただし、初めて支給を受ける人は1年以上で良い。)

・退職者は、退職日の翌日から起算して1年以内に受講開始していること。
(妊娠・出産等の事情がある人は4年以内で良い。)

に該当する必要があります。

※同じ人が短期間に何度も教育訓練給付金を受けることはできません。前回の教育訓練給付金を受けてから3年以上経過している必要があります。

□専門実践教育訓練給付金の受給条件
・受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上あること。
(ただし、初めて支給を受ける人は2年以上で良い。)

・退職者は、退職日の翌日から起算して1年以内に受講していること。
妊娠・出産等の事情がある人は4年以内で良い。)

に該当する必要があります。

※同じ人が短期間に何度も教育訓練給付金を受けることはできません。前回の教育訓練給付金を受けてから10年以上経過している必要があります。

両方とも基本的に、公務員と自営業は対象外だよ!

教育訓練給付制度の給付額

給付額についても、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金で違いがあります。

□一般教育訓練給付金の給付額
教育訓練施設に支払った教育訓練経費のうち、20%に相当する額が支給。
(ただし、上限が10万円、下限が4千円です。)

※4千円を超えない場合は支給されません。

□専門実践教育訓練給付金の給付額
教育訓練施設に支払った教育訓練経費のうち、40%に相当する額が支給。
(ただし、1年間の上限が32万円(訓練期間は最長で3年間、最大96万円が上限)、下限が4千円です。)

※4千円を超えない場合は支給されません。

【専門実践教育訓練の受講を修了後、あらかじめ定められた資格試験等に合格した場合】
ボーナスとして20%が事後加算され、上記40%と合わせると訓練経費の60%(1年間の上限48万円)が支給されます。

【退職後に専門実践教育訓練を受ける場合】
受講開始時に45歳未満であること、専門実践教育訓練を修了する見込みがあることなど一定の要件を満たせば、専門実践教育訓練給付金とは別に『教育訓練支援給付金』の給付を受けることができます。

この教育訓練支援給付金は教育訓練期間中の所得補償に該当する給付金で、金額は対象となる日1日につき、雇用保険の失業手当日額の50%に相当します。

支給申請のやり方と受給するまでの流れ

厚生労働省公式ホームページから引用
□流れ
①講座に申し込む(受給資格確認)
受けたい講座が決まったら、ハローワークと訓練先の両方に教育訓練給付制度を利用する旨を事前に伝えておきます。

②受講開始
途中でやめてしまった場合、給付を受けられません。

③すべて受講し終えた後、修了証明書をもらう
資格試験に落ちた場合でも給付金は支給されます。

④ハローワークで支給申請
申請期限があるので要注意です。

⑤給付を受ける
申請から給付(入金)までは3週間以内

一般教育訓練給付金も専門実践教育訓練給付金も、訓練受講者本人の現住所を管轄するハローワークの窓口に必要書類を提出することで申請を行います。

【一般教育訓練給付金の支給申請期限】
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内です。

【専門実践教育訓練給付金の支給申請期限】
訓練期間を6ヶ月ごとに区切り、各期間の末日の翌日から起算して1ヶ月以内に都度分割申請をします。

専門実践教育訓練給付金は、訓練を受ける前の事前手続きとして、訓練開始日の1ヶ月前までに、キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、受けたことを証明する資料等をあらかじめハローワークに提出しておかなければ給付金の対象とならないので注意が必要です。

教育訓練給付制度の賢い利用方法

教育訓練給付制度の良い点は、原則として、勤務先にバレないことです。

手続きに関わるのは、本人・訓練先・ハローワークだけなので、勤務先は関係ありません。

ただし、雇用保険被保険者証のコピーを会社に請求してしまうと、担当者に「何に使うの?」などと詮索が入る可能性があります。

手もとに雇用保険被保険者証がなければ、ハローワークで発行しましょう。

不正受給は3倍返しのペナルティがあります。

たとえば、講座を修了できなかったのに書類を改ざんして給付を受けた場合や、勤務先からの補助があったのに申請をしなかった場合などは、不正受給に該当します。

不正受給の場合は、不正受給した金額の返還に加え、返還額の2倍の金額を納付しなければなりません。

制度を一度利用すると一定期間、制度を利用できなくなります。

既にご紹介したとおり、

一般教育訓練給付金ならば一度利用すると3年間利用できなくなり、専門実践教育訓練給付金ならば、10年間利用できなくなります。

制度がせっかくあるので、タイミングを考えて利用するようにしましょう。

ポイントは難しい資格になるほど費用がかかるので、難しい資格にこの制度を充てることだよ!

まとめ

教育訓練給付制度は、自己啓発を意識している人にとってはとても良い制度です。

この制度を知らずに100%実費で資格を取る人もいます。

せっかくある制度ですので、使えるものはしっかりと使っておきましょう。


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